飲食店の取引先などにも支援を最大40万円

梶山経済産業大臣は本日閣議後の記者会見で、首都圏の一都三県（東京、神奈川、埼玉）への緊急事態宣言に伴い、時短営業に協力した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売上の減少を条件に、中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。

金額は大きくはないものの、対象が時短営業を行う一都三県の飲食店との間で直接的もしくは間接的に食材や商品などを取引している業者や、外出自粛の影響を受けた事業者ということで適用範囲は内外も含めて結構広くカバーすることになるんでしょうかね。ちょっと漠然としすぎて混乱が生まれそう。

適用のための比較範囲が今月または来月の売上が前年同月比で50％減少なのでまだコロナの影響を受ける前だからそれはよかったと思う。12ヶ月の平均とかだったらキツイ。

このほかに、政府系金融機関による実質無利子無担保の融資制度については適用条件を緩和して直近2週間の売上減少でも申請できるようにするなど、飲食以外も幅広く支援できそうな感じはする。しばらくの延命になりそう。

今回の一時金は取引相手先が緊急事態宣言の対象の飲食店で時短営業をしていればいいということなので、これらの一時金の対象になる事業者は緊急事態宣言の対象都道府県外でも申請できるのだと思いますので。よく確認したほうがいいと思います。

ここで時間稼ぎをしている間にしっかり次なる対策を練っていただきたいものです。